2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
次に、政策評価とＥＢＰＭの推進に関連して、統計データについて質問いたします。 政府の政策評価及びＥＢＰＭを推進させるためには、政府だけでなく外部の力も借りて相互に政策評価とＥＢＰＭを充実させるべきであり、海外諸国では研究者や民間のシンクタンクとの連携が進んでいます。そのためには、統計データについても誰もが利用できる状態にすること、すなわち二次利用、オープンデータ化が必要不可欠です。
次に、政策評価とＥＢＰＭの推進に関連して、統計データについて質問いたします。 政府の政策評価及びＥＢＰＭを推進させるためには、政府だけでなく外部の力も借りて相互に政策評価とＥＢＰＭを充実させるべきであり、海外諸国では研究者や民間のシンクタンクとの連携が進んでいます。そのためには、統計データについても誰もが利用できる状態にすること、すなわち二次利用、オープンデータ化が必要不可欠です。
このため、政府では、昨年六月に公的統計の整備に関する基本的な計画を改定し、統計作成のみならず、政策立案の支援も行うことができる統計業務資格保有者として統計データアナリストなどの確保、育成を図ることとしています。 総務省においては、統計データアナリスト等の育成に関する研修を実施するなど、統計に関する高度な能力を有する人材の育成に取り組んでまいります。
決算案に反対する第四の理由は、当初予算が経済成長について非常に楽観的過ぎるシナリオと問題のある統計データに基づいて組まれていたことです。 同じ会派の大塚耕平議員が当時の予算審議の中で指摘していたことですが、この年の当初予算案の前提は、ＧＤＰが名目でプラス二・四％、実質でプラス一・三％成長するという余りにも楽観的な経済認識でした。
反対する理由第四は、この決算が非常に楽観過ぎる経済成長のシナリオと問題のある統計データに基づいて編成されていることです。 同じ会派の大塚耕平議員も予算審議の際に指摘していましたが、当初予算案の前提は、ＧＤＰが名目で二・四％成長、実質で一・三％成長という余りにも楽観的な想定。実際には、内閣府の今年五月十八日発表によると、この年度の成長率は名目で〇・三％、実質でマイナス〇・五％なのです。
そういうこともあって、ＲＥＳＡＳを何とか使う、あるいはほかの統計データを使わないといけないということになりますけれども、それは一般の申請者、つまり飲食店とかその関連の経営者にとってはとてもとても手が出せない、そういう問題があります。 ついては、中小企業庁さんにお願いしたいのは、その申請の手がかりあるいはサポートをこの際充実させていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
この書類でございますけれども、まず、原則は、顧客台帳あるいは宿帳などで、個別に緊急事態宣言地域の顧客が継続して複数回訪れていることを確認できるというものにする、これが原則でございますけれども、ただ、申請者の手間を省くという観点から、緊急事態宣言地域からの人の流れが五〇％を超えているということが統計データで確認できる地域の旅行関連事業者さんには個別対応を求めず、統計データを保存書類の一つとして認めているところでございます
○国務大臣（茂木敏充君） ＯＥＣＤ、様々な経済社会分野におきまして統計データ等に基づきまして調査、分析、政策提言を行うとともに、国際的な政策協調の重要な場ともなっていると。恐らく、そのワクチンの接種であったりとか、極めて現代的な課題といいますか、こういうそれぞれその時代必要になってきたデータ等も収集しながら、そういった知見の共有も行っていくということは重要だと思っております。
障害女性の実態が分かる統計データを出すように国連からも勧告、日本はされているんですけれども、いまだにちょっと不十分です。例えば、文科省の特別支援教育資料や学校基本調査において、各学校における障害児童生徒の性別の正確な統計が作成されておりません。障害者雇用促進法に基づく毎年の報告は、報告項目に性別が入れられておりません。
○横沢高徳君 それであれば、先ほど佐藤参考人からあった障害女性の複合差別などについての統計データなどは今ないということでしょうか。
世帯で最も所得が多い方が年収一千二百万円相当以上の場合の状況は様々でありまして、その生活実態については一概にお答えすることは難しいのですが、関連する統計データを見ますと、十五歳以下の子供がいる世帯の就業者である父母のうち、年収一千二百万円以上の者は上位二％というふうになっております。
なお、関連する統計データを見ると、例えば、十五歳以下の子供がいる世帯の就業者である父母のうち、年収一千二百万円以上の方は、上位約二％となっています。 子育て世帯に対するメッセージについてお尋ねがありました。
それで、肺炎が激減してしまいまして、統計データがちょっと連続性が損なわれたわけですので。 ですから、そういう意味では、田村大臣にお伺いしますが、そうすると、死因、つまり、平均寿命が短くなったことと窓口負担とは、これは関係ない、こういうふうに言い切れるということでいいんですか。
なぜ私がこれを申し上げるかというと、これはもう何回も私この委員会で申し上げているんですけれども、効果的な疫学対策を取るには現状分析が欠かせない、現状分析には統計データが必要である、こういうことになります。
それだったら、医療経済学の先生は、統計データを分析すれば公開データでも出せるんだとおっしゃっておりますから、是非出していただきたいと思います。
このような統計データにつきましては一定の客観性を持つものと考えておりますけれども、広域では確認できない影響が地域的に生じている可能性も考えられますことから、付加価値の高い特定産品に着目したデータなど、その他の指標も柔軟に読み合わせながら、被害者の実態に即した適切なデータを参照するように東京電力を指導してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、推認についても御質問をいただきました。
（拍手） コロナ禍前の最近の統計データによると、日本に入国する新規外国人入国者は年間約三千百万人、中長期の在留者数は約二百九十万人、そのうち、在留期間経過後に所在不明又は不法就労となった不法残留者は約八万人とのことです。そして、摘発等で退去強制手続を経て帰国する者が年間約一万人いる一方、送還忌避者は約三千人にも上るとのことでございます。
具体的には、今回の基本方針に示したとおり、東京電力に対して、賠償期間、地域、業種を画一的に限定することなく対応することや、客観的な統計データの分析等により、立証の負担を被害者に一方的に寄せることのないよう対応することを指導するとともに、国としても、単に東京電力を指導するだけでなく、迅速かつ適切な賠償の実現に向けた、漁業者の皆様への賠償方針の周知や支援、東京電力への働きかけなどを行い、漁業者の皆様に寄
このうち統計データが比較的そろっているのが、先日も御答弁させていただきました家庭系の食品ロス、それから事業系の中では外食産業の食べ残しに係る食品ロス、この辺りについては試算できるデータがございます。 これらについて原料調達、生産段階におけるＣＯ２排出量を推計いたしますと、合計で年間約百八十、ＣＯ２で百八十万トン、年間で百八十万トンということでございます。
これをこの被害者の、風評被害の被害を受けた方に寄せてしまうということのないように、この風評に対しましては、客観的な統計データ等の分析を行って迅速に対応していきたいというふうに考えます。 このように、被害の実態に見合った必要十分な賠償というものを、時機を逃すことなくタイムリーに実施をしていくということを今決意を新たにしているところです。
今回のアベノミクス効果で七十九円からぐっと円安の方に行ったけれども、結果的には何だったかというと、輸出額は増えたように見えているけれども、輸出量は結局は増えていないという統計データもございます。
委員御指摘のとおり、地方公共団体の施策の立案、実施における統計データの活用については、住民に対する説明責任の確保、成果重視の行政サービスの確立など、行政運営の質の向上を図る上で大変重要な要素であると認識しております。
一方で、生活実態とかもいろいろ参照しておりますが、世帯で最も所得が多い方が年収千二百万円相当以上の方の状況、これは様々でございまして、その生活実態について一概にお答えすることはちょっと困難でございますけれども、関連する統計データも見てみますと、例えば、十五歳以下の子供がいる世帯の就業者である父母のうち年収千二百万円以上の者は上位約二％となっております。